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1. 石川県議会 1999-10-06
   平成１１年１０月　６日土木企業委員会－10月06日-01号

   
   取得元: 石川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成１１年１０月　６日土木企業委員会－10月06日-01号平成１１年１０月　６日土木企業委員会 平成11年10月６日(水)土木企業委員会 　平成11年第４回県議会定例会に提案され、本委員会に付託された議案等９件については、先の予算特別委員会で説明を聴取しているため説明を省略し、土木企業委員会地域視察要望（陳情）処理方針、その他の報告事項について執行部から説明を聴取し、質疑応答が行われた後、採決した結果、議案８件及び報告１件については全会一致をもって原案のとおり可決・承認すべきものと決した。 　また、所管事務調査事項については閉会中も継続審査すべきものと決した。 △（地域視察要望（陳情）処理方針説明：土木部関係） ◎中島浩　土木部長　 　能登地区視察における各市町村からの要望について、事業の緊急性、重要性等を総合的に検討し、公共事業については予算の確保を国に積極的に働きかけるなど、できる限り要望にこたえられるよう対処していきたい。 △（地域視察要望（陳情）処理方針説明：企業局関係） ◎村隆夫　企業局長　 　輪島市要望の輪島風力発電所の建設は、平成９年度から10年度に行った風況調査を基に基本設計を策定し、本年度の採算性調査で見通しがついたことから、現在ＮＥＤＯに地域新エネルギー等導入促進事業の補助申請をしている。補助事業の採択が得られれば、本年度中に実施設計等を行い、建設に向け積極的に取り組んでいきたい。 （地域視察要望（陳情）処理方針質疑応答） ◆山根靖則　委員　　処理方針に、輪島市の国道 249号の整備促進の場合、混雑度が0.79とあるが、ほかの道路では違っている。この混雑度は、道路によって基準があるのか。 ◎中島浩　土木部長　　混雑度 1.0は、通常、円滑に流れる道路の交通容量と等しい程度をいう。道路の所在地、車線幅等具体的な基準があり、それに照らして当該区間の道路の交通容量を算定し、例えば 1.5倍以上の交通量がある場合は、２次改築としてバイパス化や４車線化をすることになり、個々の区間で違っている。 ◆長井賢誓　委員　　能登地区視察の要望件数は、昨年比で何件、何パーセント増えたか。また、新規、継続はそれぞれどうであったか。 ◎中島浩　土木部長　　今年度の総件数は77件で昨年度より５件増加し、率で 107％となっている。うち新規は21件で６件の減、継続は56件で11件の増となっている。 ◆長井賢誓　委員　　継続の56件に対する処置、予算の配分等について、早急な処理に向けた部長の決意を聞きたい。 ◎中島浩　土木部長　　継続の56事業は各土木事務所管内で大変重要視し、予算の制約がある中で重点的に予算の割り振りをして整備を進めている。今後、二次補正の動きもあるようで、十分配慮しながら予算を付け、事業の早期進捗に努力していきたい。 ◆北村茂男　委員　　国道 249号、輪島管内の渋田・大川間は、地主が土地をなかなか離さなかった経緯がある。この路線中の混雑度はずっと0.79で、１次改築済みであるが、橋を架けるなど輪島側から順次改良しており、渋田・大川間は１次改築済みとか、混雑度が0.79という理由は当たらないということを付け加えておきたい。 △（報告事項説明：土木部関係）
   ◎中島浩　土木部長　 　(1) 九谷ダム付替県道の開通式について 　九谷ダム建設に伴い水没する県道我谷今立塔尾線の付替県道について、全体延長 6.1kmのうち、九谷町地内を除く山中町枯渕町から生水町間 5.4kmの工事が終了したことに伴い、一般への供用を開始することとし、その開通式を10月23日に行う。 　(2) 高額所得者に対する県営住宅の明渡し請求について 　平成９年度の県営住宅条例の改正で、５年以上の入居者中、最近２年間の所得月額が39万 7,000円を超える高額所得者には明渡し請求をすることとしており、９月24日に平成12年３月31日期限として39人に請求を行った。病気や定年退職等で著しく収入が減少する場合は、期限延長等の配慮を行うこととしている。 　(3) 「下水道フォーラム」の開催について 　下水道の普及促進のため毎年行っているフォーラムを、10月23日に輪島市文化会館で一般県民の参加により開催する。 　(4) 平成11年第４回県議会定例会追加提出予定案件について 　国の公共事業等予備費の認証に係る一般会計補正予算案を、議会最終日に追加提案する。 △（報告事項説明：土地・住宅公社関係） ◎角谷征一　参事［土地・住宅公社理事長］　 　・　第21回石川県総合住宅展の開催結果について 　９月11日から26日まで、津幡町井上地区のニュータウン井上の荘で第21回石川県総合住宅展を開催した。２万人を超える来場があり、在来工法木造住宅及びプレハブ住宅の計28棟の展示に対して、昨年度を大幅に上回る24棟の申込みがあったほか、注文分譲住宅用地も15件の申込みがあった。新導入の定期借地権付き分譲方式への関心が高く15戸の申込みがあったこと、前回より分譲価格を低くしたこと、例年より展示期間延長してＰＲ等を行ったことなどが好成果につながったと推察している。 （報告事項質疑応答） ○米沢賢司　副委員長　　能登空港建設工事の進捗状況及び平成15年の開港に向けた整備スケジュールを聞きたい。 ◎長原久克　能登空港建設課長　　昨年度は着工初年度で、全体 800万㎡のうち空港中央部分の 420万㎡の用地造成工事を発注した。沈下等の心配から30ｍの試験的な盛土により安全性を確認し、現在までに約 290万㎡、36％の進捗となっている。今年度はターミナル地区の用地造成工事の着手、空港東側の用地造成工事を促進し、事業費ベースで約39％、用地造成では約61％の進捗が図られる。平成12年度は用地造成工事の仕上げ、滑走路の路盤工、進入灯の橋りょうの照明工事等の着手、平成13年度は滑走路や誘導路、エプロンの整備、平成14年度はターミナルビルや国が直接行う無線施設等の整備を完了させて、試験飛行や運輸省の検査等を受け、平成15年には開港の予定である。 ○米沢賢司　副委員長　　平成15年開港に向け、安全に、着実に工事を進めていただきたい。 　広域下水汚泥処理の関連で、能登地区の汚泥発生量及び処分の現状を聞きたい。 ◎丹保俊彦　下水道課長　　能登地区の公共下水道は現在17市町村で供用開始しており、平成10年度の汚泥発生量は約 4,800トンで、うち約 2,700トン、56％を有効利用している。利用方法は、法面の緑化基盤材に約 180トン、残りは焼却灰を利用したブロックやタイルの建設資材に利用している。有効利用のほかは民間委託により埋立処分している。 ○米沢賢司　副委員長　　能登地区の下水道普及に伴い増加する汚泥に対して、経済的な面から広域化、共同化等も必要と思うが、今回計上の処理基本計画策定費の中でそれを検討していくのか。また、県ではどのように関係していくのか。 ◎丹保俊彦　下水道課長　　県、市町村、学識経験者からなる能登地区下水道汚泥処理処分検討委員会を設け、汚泥の将来発生量の予測、広域圏単位での処理・処分方法の経済性の比較、有効利用方策の検討等を行う予定である。県では、市町村だけでは共同処理施設の事業化の計画等は難しい面もあり、汚泥の有効利用の促進のためにも、市町村と一緒になり、能登地区の広域化、共同化の基本方針を策定していきたい。 ○米沢賢司　副委員長　　先の金沢市御所町地内における金腐川の護岸決壊について、河床洗掘により河床低下を起こし、護岸に水がまわって決壊したのではということが心配されていた。県ではその実態、安全性等をどのように把握しているか。 ◎岡田稔　河川課長　　一部に洗掘が見られたため、被災直後に直線区間の延長約 330ｍの縦断、横断測量を行った。また、災害が起こった対岸の河底を試掘して護岸の根入れの状況を確認したが、建設省の河川砂防技術基準の１ｍを満たしており、そういう意味では安全が図られていると考えている。 ○米沢賢司　副委員長　　護岸決壊に伴い床下の土砂が流出し、家が半分傾いたところもあり、１日も早い復旧を望むが、今後の復旧スケジュールを聞きたい。 ◎中島浩　土木部長　　現在復旧工法の検討を行っているが、災害査定を受ける必要がある。11月８日からの平成11年度発生災害の第三次災害査定にのせて、できるだけ早く本格的な河川護岸復旧工事をして、できれば年度内に完成させたい。 ○米沢賢司　副委員長　　雨の際はパトロールにより確認し、１日も早い復旧をお願いする。また、災害査定を受けた際は地元へも説明等の対応をお願いしたい。 ◆山根靖則　委員　　能登空港の滑走路は、どういう規格で整備する予定か。 ◎長原久克　能登空港建設課長　　能登空港は小型ジェット機対応ということで、舗装規格はＬＡ－２となっている。 ◆山根靖則　委員　　海上保安庁の機材等を乗り入れる場合、ＬＡ－２で対応できるのか。もっと大きい機材という話もあり、それに対応できる滑走路にしなくてもいいのか。また、小松空港はジェット戦闘機が離着陸するためコンクリート舗装ということであるが、能登空港はそういう対応を将来的に考えていないのか。 ◎長原久克　能登空港建設課長　　当面小型ジェット機対応で設計しているが、将来の利用のされ方で拡張することは考えられる。中型機になれば、滑走路は 2,000ｍでいいが、かさ上げは必要になる。エプロンもかさ上げが必要になるが、わずかであり、今後そうなったときに対処できると考えている。民間空港であり、滑走路は飛行機が動く状態のためアスファルト、エプロンは静止荷重のためコンクリート舗装になっている。 　海上保安庁の機材は小型旅客機よりもはるかに小さく、滑走路のかさ上げや延長という問題は発生しないと考えている。 ◆山根靖則　委員　　もし、自衛隊が能登に移転することになった場合、滑走路延長用の土地は用意できているのか。また、舗装規格は変えなければならないのか。 ◎中島浩　土木部長　　現在、民間の小型旅客機の就航を前提としたＬＡ－２で工事を行っている。この質問は、工事担当部局としては答えにくい。 ◆稲本孝志　委員　　能登地区では道路整備の要望・陳情が多い。その必要度、緊急度等を総合的に考えて進めていると思うが、どのような判断基準で進めているのか。 ◎中島浩　土木部長　　道路行政については、県土ダブルラダー構想の実現が基本的な方針である。高規格幹線道路のほか、構想実現のために必要な道路は、重点的、優先的に整備を促進していく。その際、現在の交通量や混雑を来している箇所などは十分配慮するが、基本的にはそのような方針で整備をしていくものである。 ◆稲本孝志　委員　　県民にとっての必要度も考え、十分配慮していただきたい。 　陳情文書表の関係で、営業用貨物自動車の使用について、「自家用貨物自動車による有償での運送行為は、公共・民間工事問わず実態として行われている」という県トラック協会の指摘がある。この実態をどのように把握しているか。 ◎多賀久和　監理課長　　白ダンプの関係ではなかったかと記憶しているが、基本的には白ダンプであっても、請負業者とお互いの契約で成立すれば使ってもいいと認識している。 ◆稲本孝志　委員　　このような現状を踏まえて、担当部局としてどのように対応するのか。 ◎多賀久和　監理課長　　違法な行為をしているものには使ってはいけないと言うことはできるが、きちんとした契約に基づくものは、特に排除するつもりはないと考えている。 ◆稲本孝志　委員　　この陳情にどのような対応をするのか。 ◎多賀久和　監理課長　　この陳情は、当協会傘下の営業用貨物自動車の使用を徹底されたいということで、中身の精査は必要であるが、協会員でなければならないことはないと考えている。 ◆米田義三　委員　　能登海浜道路高松第２インター新設の設計調査費が計上されているが、その設置目的を聞きたい。 ◎本家重　道路建設課長　　現在、高松北西部で進められている土地区画整理事業やその区域内に建設している県立看護大学への支援、また、この地域一帯の振興のため、現高松サービスエリアに併設する形で設置したいと考えている。 ◆米田義三　委員　　区画整理の事業主体はどのようになっているのか。 ◎宮下克己　都市計画課長　　事業名は高松北西部といい、組合施行である。その区域には看護大学用地も含み、同大学前の取付道路の一部を区画整理事業で行う計画である。面積は27.2haで、平成10年から平成16年度までを予定している。 ◆米田義三　委員　　インター設置の事業主体はどこになるのか。 ◎本家重　道路建設課長　　インターそのものを設置する事業主体は石川県と考えており、インターから国道までの取付道路は、高松町、区画整理事業で設置することになる。 ◆米田義三　委員　　インターの形態は上下線両方とも乗り降り可能なのか。 ◎本家重　道路建設課長　　現高松インターチェンジ、米出インターチェンジの利用実態から、金沢方面にのみ乗り入れできるハーフインターを考えている。 ◆米田義三　委員　　インターの設置は看護大学の開校に間に合うようにすべきと思うが、そのスケジュールを聞きたい。 ◎本家重　道路建設課長　　本年度中に調査・設計を行い、建設省、警察庁とのランプ構造の協議を本年度中に終えたい。また、インター新設に伴う議会承認も必要であり、平成12年度当初議会に議案を提出したい。完成時期は、取付道路の整備の工事工程、土地区画整理事業の進捗状況を踏まえ、連絡道路が供用可能となる平成14年を考えている。 ◆米田義三　委員　　一刻も早く完成する手だても考えておくべきと思う。その辺の配慮をお願いしたい。 ◆長憲二　委員　　看護大学の周辺に取り付ける道路は、県道か、町道か。 ◎本家重　道路建設課長　　町道である。 ◆長憲二　委員　　町道宿今浜線について、毎年、町から県道昇格の要望が出ている。先の本会議での答弁は余りにも冷たかったが、この周辺は千里浜カントリーや浴泉の集客施設等ができて開発されており、なぜ認定から外れるのか。 ◎中島浩　土木部長　　特段の観光地や開発がない現状では、直ちに県道昇格の要件が備わっているとは言えないという言い方をしたものである。道路としての問題点等をどう整理しなければならないか町からもいろいろと聞いて、具体的な方策があるか検討していきたい。 ◆長憲二　委員　　国道 159号の鹿島バイパスができて、七尾・鹿島地内の旧道が県道に変わった例がある。将来このバイパスが志雄町辺りまで延伸されてきたときは、現在の国道 159号は県道に変わらざるを得ないのではないかと思うが、見通しとしてはどうか。 ◎中島浩　土木部長　　一般的にバイパスができた場合、現に県道になっている区間もあり、現道は県道、主要地方道になる可能性が高いと思うが、県道としてどういうつなぎ方をすれば、新しい国道を含めて幹線道路が連結されることになるかという観点で現道の区域、路線変更するものであり、自動的に現道を県道にするということではない。そういう状況になれば、県道としてふさわしい区間の検討を行い、その際に質問の区間についても県道の一環としてうまく機能できるか十分検討していきたい。 ◆長憲二　委員　　水道用水供給事業会計の高金利債30億円の借換えにより、償還利息が最終的に約10億円軽減できるとのことであるが、責任水量という中で苦戦をしている関係市町村のため、水道料金の軽減化を考えてはどうか。 ◎村隆夫　企業局長　　借換えにより10億数千万円が軽減されるが、これを１㎡当たりの効果に直すと１円28銭になる。市町村への現行給水料金は１㎡当たり 134円であるが、給水原価は 144円を超え、原価を10円以上も下回っている。また、明年度以降、給水施設の耐震化工事に多額の経費が見込まれ、直ちに給水料金を引き下げることは難しい。 ◆長憲二　委員　　市町村の実態にも十分配慮し、納得いただけるよう地域とのコミュニケーションを大事にしてもらいたい。 　次に、先に開通した能登島農道橋周辺の新規部分と以前舗装された部分とは傷みの差がひどい。特に能登島の田尻半浦祖母浦線の間が目に付く。また、金沢美川小松線の倉部や相川の辺りもひどい状況である。このようなところの補修等は、当初予算や今回の補正等に含まれるべきと思うが、その辺の道路舗装等の取り組みについて、どのように考えているのか。 ◎小間井孝吉　道路整備課長　　効率的に、コスト縮減に努め、安全、快適な道路の維持管理に努めている。県単独の舗装補修費は当初予算で約４億 4,000万円計上され、県下全体で約16路線を施工しており、さらに今回の補正予算の幹線軸リフレッシュ舗装の中で追加の予算要求をしてきた。そういう中で、特に能登島の田尻祖母浦半浦線、金沢美川小松線は傷みが激しいため、この２カ所は約 1.5kmずつであるが、集中的にこの補正予算で整備していきたい。今後も道路の路面舗装等について、県単独のサービスに心がけていきたい。 ◆長憲二　委員　　なぜ「リフレッシュ」としなければならないのか。 ◎小間井孝吉　道路整備課長　　道路舗装の「再生」という言葉を「リフレッシュ」に置き換えたものである。 ◆長憲二　委員　　新しい仕事に予算を付けたいときは、このような別の名前を無理をしてでも付けなければならないということか。そういうことはないのか。 ◎小間井孝吉　道路整備課長　　あくまで「再生」ということで取り組んでおり、大規模農道の関連道路について、この補正予算で重点的に取り組んでいくということである。...